東京ジョブステーション

H23年3月までのデータ

admin — Mon, 19 Sep 2011 09:45:14 +0000

事業所のご紹介

admin — Sat, 14 Jun 2008 18:41:21 +0000

東京ジョブステーション本部	〒110-0015
	台東区東上野3-18-3　マツバビル2F
	TEL　03-3831-3740
	受付時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）

東部事務所	〒110-0015
	台東区東上野3-18-3 マツバビル2F
	TEL 03-3831-3771
	開所時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）
	相談時間 10：00～16：00（土日祝日、年末年始を除く）

西部事務所	〒169-0075
	新宿区高田馬場1-29-7 スカイパレスビル304号
	TEL 03-5287-2039
	開所時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）
	相談時間 10：00～16：00（土日祝日、年末年始を除く）

福祉就業部	〒102-0072
	千代田区飯田橋1-9-6朝日飯田橋マンション205
	TEL 03-5276-5538FAX 03-5276-8202
	開所時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）
	相談時間 10：00～16：00（土日祝日、年末年始を除く）

就業支援室	〒160-0021
	新宿区歌舞伎町2-44-1 東京都健康プラザ「ハイジア」3F
	TEL 03-5155-9504FAX 03-6661-8202
	開所・相談時間　月・水・金・土曜日10：00～17：00
	火・木曜日10：00～20：00（日祝日、年末年始を除く）

サイトマップ

admin — Sat, 14 Jun 2008 16:19:25 +0000

お問い合わせ先

admin — Sat, 14 Jun 2008 16:18:30 +0000

東京ジョブステーション本部	〒110-0015
	台東区東上野3-18-3　マツバビル2F
	TEL　03-3831-3740
	受付時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）

※東京ジョブステーション本部は、4月12日上記住所に移転しました。

お問い合わせメールフォーム

メール送信の前に「個人情報について」をご一読ください。

ご使用になっているＷｅｂブラウザの設定で『JavaScript』を許可してください。
ご使用のブラウザが　Internet Explorer (IE)　６　及び　７　の場合、セキュリティ設定によっては、メールフォームの画面が正しく表示されないケースがあります。あるいは、メールフォームから次の確認画面に移るボタン　または　メール送信ボタンをクリックしたときに、ＩＥがエラーを起こして終了する場合があります。
そのようなときには、IEの設定を変更するか、FireFox、Operaなど、IE以外のWebブラウザをご使用になるか、メーラー（メールソフト）から下記に送信してください。
もしくは、お電話、ＦＡＸ等でお問い合わせください。

東部事務所	〒110-0015
	台東区東上野3-18-3 マツバビル2F
	TEL 03-3831-3771
	開所時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）
	相談時間 10：00～16：00（土日祝日、年末年始を除く）

西部事務所	〒169-0075
	新宿区高田馬場1-29-7 スカイパレスビル304号
	TEL 03-5287-2039
	開所時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）
	相談時間 10：00～16：00（土日祝日、年末年始を除く）

福祉就業部	〒102-0072
	千代田区飯田橋1-9-6朝日飯田橋マンション205
	TEL 03-5276-5538FAX 03-5276-5539
	開所時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）
	相談時間 10：00～16：00（土日祝日、年末年始を除く）

就業支援室	〒160-0021
	新宿区歌舞伎町2-44-1 東京都健康プラザ「ハイジア」3F
	TEL 03-5155-9504FAX 03-6661-8202
	開所・相談時間　月・水・金・土曜日10：00～17：00
	火・木曜日10：00～20：00（日祝日、年末年始を除く）

プライバシーポリシー

admin — Sat, 14 Jun 2008 16:16:55 +0000

東京ジョブステーションにおける個人情報の取り扱いについて

本サイトでは、個人情報の収集・利用・管理等の取り扱いについて、「東京ホームレス就業支援事業推進協議会（東京ジョブステーション）個人情報保護委員会規定」に基づき、次のとおり適切に取り扱うとともに、皆様に安心して利用していただけるホームページづくりに努めていきます。

【個人情報とは】

本サイトを通じて東京ジョブステーションが提供を受けた、住所、氏名、電話番号、E-mailアドレス等、特定の個人を識別できる情報をいいます。

【個人情報の収集について】

本サイトを通じて東京ジョブステーションが個人情報を収集する際は、利用者ご本人の意志による情報の提供（登録）を原則とします。
個人情報の収集にあたっては、その収集目的を明示いたします。
個人情報の収集は、明示した目的を達成するために必要な範囲内でこれを行います。

【個人情報の利用制限】

皆様からご提供（登録）いただいた個人情報は、あらかじめ明示した収集目的の範囲内で利用いたします。個人情報の収集目的を超えた当該実施機関（※）内における利用及び当該実施機関以外の者への提供は、個人情報保護条例で定める場合を除き、一切いたしません。

※　「実施機関」とは、東京ジョブステーションを構成する「東部事務所」「西部事務所」「就業支援室」「福祉就業部」の４事業所の長をいいます。

皆様からご提供（登録）いただいた個人情報は、下記の場合に利用することがあります。
(1)サーバーで発生した問題の原因を解決する場合
(2)サイト管理上必要になった場合

【個人情報の管理】

収集しました個人情報については、ホームページ管理者が厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。

当サイトは、利用者の皆様からお申し出があった際には、登録情報の変更・抹消を速やかに行い、利用者の皆様に関する情報を提供した外部の企業・団体に対しても同様の措置を取るよう要請をいたします。

当サイトのプライバシーポリシーに関するお問い合わせは、下記までお願い致します。

東京ジョブステーション本部〒169-0072新宿区大久保３－１０－１－２０１
TEL：03－5856－6868FAX：03－6909－7707

東京ホームレス就業支援事業推進協議会個人情報の保護に関する規程

第１章　　総　　　　　則

（目　的）
第１条　この規定は、東京ホームレス就業支援事業推進協議会が保有する個人情報の取扱いについての基本的事項を定め、個人の権利利益の保護を図るとともに、事業の適正な運営に資することを目的とする。

（定　義）
第２条　この規定において「個人情報」とは、個人に関する情報（特定の個人を識別できるものをいう。）で、東京ホームレス就業支援事業推進協議会（以下「協議会」という。）が管理する文書、図画、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク等（以下「文書等」という。）に記録されたものをいう。

（協議会等の責務）
第３条　協議会は、この規定の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２　協議会の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

第２章　　個人情報の収集及び閲覧

（収集の制限）
第４条　協議会は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ、公正な手段により収集しなければならない。
２　協議会は、思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については、収集してはならない。ただし、法令または条例（以下「法令等」という。）に定めがある場合及び個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために当該個人情報が必要かつ欠くことができない場合は、この限りではない。
３　協議会は、個人情報を収集するときは、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（1）本人の同意があるとき
（2）法令等に定めがあるとき
（3）出版、報道等により公にされているとき
（4）個人の生命、身体または財産を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき
（5）所在不明、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等の事由により、本人から収集することができないとき
（6）争訟、選考、指導、相談等の事務で本人から収集したのではその目的を達成し得ないと認められるとき、または事務の性質上本人から収集したのでは、事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき
（7）東京都（以下「都」という。）その他の行政機関から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合または、第9条第2項各号のいずれかに該当する利用若しくは、提供により収集する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき

（閲　覧）
第５条　協議会は、個人情報取扱事務に係る目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

第３章　　個人情報の管理

（適正管理）
第６条　協議会は、個人情報を取扱う事務の目的を達成するため、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
２　協議会は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３　協議会は、保有の必要がなくなった個人情報については、速やかに消去し、またはこれを記録した文書等を廃棄しなければならない。ただし、歴史的資料として保有されるものについては、この限りではない。

（委託に伴う措置）
第７条　協議会は、個人情報を取扱う事務を委託しようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

（受託者等の責務）
第８条　協議会から個人情報を取扱う事務を受託した者は、個人情報の漏えい、減失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２　前項の受託事務に従事している者または、従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または、不当な目的に使用してはならない。

第４章　　個人情報の利用及び提供

第９条　協議会は、個人情報を取扱う事務の目的を超えた個人情報の法人内における利用及び協議会以外のものの提供（以下「目的外利用・提供」という。）をしてはならない。
２　前項の規程にかかわらず、協議会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用・提供をすることができる。
（1）本人の同意があるとき
（2）法令等に定めがあるとき
（3）出版・報道等により公にされているとき
（4）個人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき
（5）専ら学術研究または、統計の作成のために利用し、または提供する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき
（6）協議会内で利用する場合または、都その他の行政機関に提供する場合で、事務に必要な限度で使用し、かつ、使用することに相当な理由があると認められるとき
３　協議会は、目的外利用・提供をするときは、本人及び第3者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

（個人情報の外部提供の制限）
第10条　協議会は、個人情報の法人以外のものへの提供（以下「外部提供」という。）する場合は、外部提供を受けるものに対し、個人情報の使用目的若しくは、使用方法の制限その他の制限を付し、またはその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
２　協議会は、事務執行上必要かつ適切と認められ、及び個人情報について必要な保護措置が講じられている場合を除き、通信回線による電子計算組織の結合による外部提供をしてはならない。

第５章　　個人情報の開示及び訂正の申し出

（個人情報の開示の申出ができる者）
第11条　何人も、協議会に対し、協議会の職員が職務上作成し、または、取得した文書等であって、協議会の職員が組織的に用いるものとして、協議会が保有しているもの（新聞、雑誌、書籍その他の不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。以下同じ。）（以下「申出対象文書」という。）に記録されている自己の個人情報（専ら協議会の職員または、職員であった者に係る事務に係るものを除く。以下同じ。）の開示の申出をすることができる。
２　未成年者または、成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示の申出をすることができる。

（個人情報の開示の申出方法）
第12条　前条の規定に基づき開示の申出をしようとする者は、協議会に対して、次に掲げる事項を記載した開示申出書を提出しなければならない。
（1）開示の申出をしようとする者の氏名及び住所
（2）開示の申出をしようとする個人情報を特定するために必要な事項
（3）前2号に掲げるもののほか、別に定める事項
２　開示の申出をしようとする者は、協議会に対して、自己が当該開示の申出に係る個人情報の本人または、その法定代理人であることを証明するために必要な書類で別に定めるものを提出し、または、提示しなければならない。
３　協議会は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示の申出をした者（以下「開示申出者」という。）に対し、相当の期間を定めてその補正を求めることとし、開示申出者が補正を行わない場合には、当該開示申出に応じないことができる。

（開示申出書の受付）
第12条の２　開示申出書の受付は、本部事務局（以下「担当係」という。）において行う。
２　前項の部署以外の部署に開示申出書が提出されたときは、当該部署は当該開示申出書を受け付けた上で直ちに担当係に回付する。
３　担当係は開示申出書に形式上の不備がないと認めるとき、または前条第3項により形式上の不備が補正されたときは、開示申出に係る文書を所管する部署に当該開示申出書を回付する。

（個人情報の開示の申出に対する決定）
第13条　協議会は、開示の申出があった日から原則として14日以内に、開示申出者に対して、開示の申し出に係る個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定または開示しない旨の決定（第17条の規定により開示の申出を拒否するとき及び開示の申出に係る個人情報が記録された申出対象文書を保有していないときの当該決定を含む。）をするものとする。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２　協議会は、前項の決定（以下「開示決定等」という。）をしたときは、開示申出者に対し、遅滞なく書面によりその旨通知するものとする。
３　協議会は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示申出があった日から起算して、60日を限度としてその期間を延長できる。この場合において、協議会は、速やかに延長後の期間及び延長の理由を開示申出者に書面により通知しなければならない。
４　協議会は、第1項の規定により開示の申出に係る個人情報の全部または一部を開示しないときは、開示申出者に対し、第2項に規定する書面によりその理由を示すものとする。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
５　協議会は、開示決定等をする場合において、当該決定に係る個人情報に法人以外のものとの間における協議、協力等により作成し、または、取得した個人情報があるときは、あらかじめ、これらのものの意見を聴くことができる。
６　協議会は、開示申出に係る個人情報に開示申出者以外の者に関する情報が含まれている場合は、開示決定等に先立ち、当該開示申出以外のものに対し、開示申出に係る個人情報が記録された文書の表示その他法人が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
７　協議会は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた開示申出者以外のものが当該個人情報の開示に反対の意見を表示した意見書を提出した場合において。、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において協議会は、開示決定後直ちに当該意見書を提出したものに対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の手続き）
第13条の２　開示決定等に関する手続きは、開示申出に係わる文書を所管する部署が所管するものとする。
２　開示申出対象文書が存在せず、当該開示申出の内容である事務の所管が明らかである場合には、当該事務所管部署が行う。
３　開示申出対象文書が存在せず、当該開示申出の内容である事務の所管が不明であるときは、第12条の2に定める開示申出書の受付部署が行う。

（個人情報の開示の方法）
第14条　個人情報の開示は、協議会が前条第2項の規定による回答書により指定する日時及び場所において行う。この場合において、開示申出は、協議会に対し、自己が当該開示の申出に係る個人情報の本人またはその法定代理人であることを証明するために必要な書類で別に定めるものを提出し、または提示しなければならない。
２　個人情報の開示は、個人情報が記録された申出対象文書の当該個人情報に係る部分につき、文書、図画または写真にあっては閲覧若しくは視聴または写しの交付により、フィルムにあっては視聴または写しの交付（マイクロフィルムに限る。）により、磁気テープ、磁気ディスク等にあっては視聴、閲覧、写しの交付等（ビデオテープ及び録音テープにあっては、視聴に限る。）で行う。
３　前項の視聴または閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、法人は、当該個人情報が記録された申出対象文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、当該個人情報が記録された請求対象文書の写しにより開示することができる。

（開示しないことができる個人情報）
第15条　協議会は、開示の申出に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該個人情報を開示しないことができる。
（1）法令等の定めるところにより本人に開示することができないと認められるとき
（2）個人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示することにより、事務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき
（3）調査、争訟等に関する個人情報であって、開示することにより、事務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき
（4）開示することにより、第3者の権利利益を侵害するおそれがあるとき
（5）都その他の行政機関との間における協議、協力等により作成し、または取得した個人情報であって、開示することによりこれらのものとの協力関係または、信頼関係が損なわれると認められるとき
（6）未成年者の法定代理人による開示の申出がなされた場合であって、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められるとき

（個人情報の一部開示）
第16条　協議会は、開示の申出に係る個人情報に、前条各号のいずれかに該当することにより開示しないことができる個人情報（以下「非開示情報」という。）とそれ以外の個人情報とがある場合において、開示の申出の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、非開示情報を除いて、開示するものとする。

（個人情報の存否に関する情報）
第16の２条　開示の申出に対し、当該開示の申し出に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、協議会は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示の申出を拒否することができる。

（個人情報の訂正の申出ができる者）
第17条　何人も、第13条第1項の規定による開示の回答を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、協議会に対し、その訂正の申出をすることができる。
２　第11条第2項の規定は、訂正の申出について準用する。

（個人情報の訂正の申出の方法）
第18条　前条の規定に基づき訂正の申出をしようとする者は、協議会に対して、次に掲げる事項を記載した訂正申出書を提出しなければならない。
（1）訂正の申出をしようとするものの氏名及び住所
（2）訂正の申出をしようとする個人情報を特定するために必要な事項
（3）訂正を求める内容
（4）前3号に掲げるもののほか、別に定める事項
２　訂正の申出をしようとする者は、該当訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、または提示しなければならない。
３　第12条第2項及び第3項の規定は、訂正の申出について準用する。

（個人情報の訂正の申出に対する決定）
第19条　協議会は、訂正の申出があった日から原則として30日以内に、必要な調査を行い、訂正の申出をした者（以下「訂正申出者」という。）に対して、訂正の申出に係る個人情報を訂正する旨または訂正しない旨の決定（以下「訂正決定等」という。）をするものとする。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２　協議会は、前項の規定による訂正する旨の決定をしたときは、当該訂正の申出に係る個人情報を訂正した上、訂正申出者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知するものとする。
３　協議会は、第1項の規定による訂正しない旨の決定をしたときは、訂正申出者に対し、遅滞なく書面によりその旨通知しなければならない。
４　協議会は、第1項の規定による訂正しない旨の決定をする場合は、前項の規定による回答書にその理由を付記しなければならない。
５　第13条第3項及び第5項の規定は、訂正決定等について準用する。

（費用の負担）
第20条　第14条の規定により個人情報の開示を写しの交付の方法により行うときは、別表に定めるところにより、開示申出者に対し、費用の負担を求める。
２　協議会が個人情報の開示をするため、第13条第2項に規定する書面により開示をする日時及び場所を指定したにもかかわらず、開示申出者が当該開示に応じない場合において、法人が再度、当初指定した日から14日以上の期間を置いた開示をする日時及び場所を指定し、当該開示に応ずるよう催告しても、開示申出者が正当な理由なくこれに応じないときは、開示したものとみなす。この場合において、開示申出者が個人情報の開示の写しの交付の方法により行うことを求めていたときには、別表に定める費用の負担を求める。

第６章　　雑　　　　　則

（苦情の処理）
第21条　協議会は、個人情報の取扱いに関する苦情について、迅速かつ適切に対応するものとする。

（異議の申出）
第22条　開示申出者または訂正申出者は、開示決定等または第20条第1項の決定について不服があるときは、協議会に対して書面により異議の申出（以下「異議申出」という。）ができる。
２　前項の異議申出は、開示決定等または訂正決定等があったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。
３　第1項の異議申出があった場合は、協議会は、当該異議申出の対象となった開示決定等または訂正決定等について再度の検討を行った上で、当該異議申出についての回答を書面によりするものとする。
４　前項の回答に係る決定は、異議申出が第2項の期間の経過後になされたものである等明らかに不適切なものであるときを除き、協議会が別に設置する機関の意見を聴いた上でするものとする。

（個人情報保護審査会）
第23条　個人情報保護制度のあり方及び制度運営上の重要事項を検討する機関並びに前条の異議申出に際しその意見を聴く機関として、東京ホームレス就業支援事業推進協議会個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２　審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

（他の制度との調整等）
第24条　法令等に個人情報の閲覧、縦覧または訂正に関し規定されている場合には、その定めるところによる。ただし、個人情報に係る本人からの開示請求については、この規定によるものとし、東京ホームレス就業支援事業推進協議会情報公開要綱は適用しない。
２　この規定は、図書館等において閲覧に供され、また貸し出される図書、資料、刊行物等（以下「図書等」という。）に記録されている個人に関する情報と同一の個人情報（同一図書等に記録されている状態またはこれと同様の状態にあるものに限る。）については、適用しない。

（委　任）
第25条　この規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附　則
この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附　則
この規程は総会の承認を得た日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

よくある質問と回答

admin — Sat, 14 Jun 2008 16:13:43 +0000

１．求職者の人たちは、仕事についてどのように考えているのですか？

　多くの方々は、「きちんと就労して生活を維持していきたい」、「就職して自立した生活を取り戻したい」と考えています。継続した就労相談を受けながら、就職活動に真剣に取り組んでいます。

２．求職者の人たちは、就職にあたりどのような希望や意見を持っていますか？

・とにかく、仕事を見つけたい。
・自分の経験を活かした仕事に就きたい。
・日々の生計のため、日払か週払いの仕事を探している。
・年金だけでは生活ができないので、短時間の仕事に就きたい。
・転居したいので、月収２０万円以上の仕事に就きたい。

　東京ジョブステーションでは、これらのニーズを把握し、西部事務所と東部事務所で求人開拓を行っています。登録いただいた求人については、東京ジョブステーションが職業紹介を実施しています。

３．就職時の身元保証制度など、支援策はありますか？

　求職者が就職する際に、求人事業所から身元保証人を求められた場合、東京ジョブステーションでは、身元保証人に代わる「身元信用保証事業」を実施しています。
　身元保証人がいない求職者を求人事業所が採用する場合には、求人事業所から協議会に身元信用保証の申し込みをしていただきます。保険会社の審査を経て、採用後１年間の身元を保証する保険に加入することができます。保険契約は東京ジョブステーションと保険会社の間で締結し、保険料は東京ジョブステーションが負担します。

４．求人を登録したい場合は、どうすれば良いですか？

　各事務所へご連絡ください。東京ジョブステーションの担当者がお伺いさせていただき、求人票の受理などの手続きをさせていただきます。

５．どのように求人開拓を行っていますか？

　求職者の要望に沿って求人開拓を行っております。建設土木、清掃、警備、調理、軽作業など多岐にわたり求人開拓をしております。

６．求職者は、どのような仕事に就職していますか？

　建設土木、清掃、警備、調理、軽作業に従事している方々が多く、その他に、営業職、工場受付管理、マンション管理人、広告掲載員など、様々な職場で働いております。また、就業形態は、常用勤務のほか、パートや短時間での就労の方もおります。

７．福祉就業部では就労に向けてどのような支援をしていますか？

　生活保護法に定める更生、宿所提供施設などの入所者の就労支援を行っています。技能講習による技能取得等を支援するとともに、体験講習を実施し、就労に対する不安の解消、就労意欲の喚起を図っています。
また、働く意欲がありながら、なかなか仕事に就けない方々を支援するために、雇用主の方にトライアル就労制度の利用をお願いしています。雇用主の方が福祉就業部の対象者を雇用して、トライアル就労制度を利用されますと、就労時間に応じて就労実施奨励金が支給されます。（奨励金の支給には別途申請が必要となりますので、詳細は福祉就業部にお問い合わせください。）

８．ＴОＫＹОチャレンジネットとありますが、どんな機関ですか、また就業支援室はどのようなことをしていますか？

　ＴОＫＹОチャレンジネットとは、インターネットカフェや漫画喫茶等で寝泊まりしながら不安定な雇用形態で就業している方々を対象に生活、住居、就労面での支援を行う相談機関です。平成２０年４月に東京都が厚生労働省などと連携して開設しました。就業支援室は、ＴОＫＹОチャレンジネットの相談者を対象に就労相談などを実施しております。

９．就業支援室の相談受付時間は、どのようになっていますか？

①月曜日・水曜日・金曜日・土曜日は、午前10時から午後5時まで。
②火曜日・木曜日は、午前10時から午後8時まで。
③日曜日・祭日は休みです。

事業の内容

admin — Sat, 14 Jun 2008 16:07:05 +0000

国（厚生労働省職業安定局）、東京都、特別区等からの委託を受けて、就業に関する相談や指導、無料職業紹介、臨時的軽易な仕事の開拓、求人情報の収集、技能講習等を行い、就業による自立を支援します。また、民間企業等の協力を得て、職場体験講習を実施しております。

求職者へのカウンセリングやセミナーを通じて、仕事に関する悩みや相談、より良い求職活動への助言、面接や履歴書に関する指導などを行い、求職者の一日も早い就職実現のための支援を行います。また、都内事業者の方々から寄せられた求人情報の収集や、仕事を求めている方々への求人情報の提供等を行います。
事業主の方々に対しては、就業形態（正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイト）を問わず、迅速な人材確保のためのお手伝いを行います。

商店街の清掃、事業所内の雑作業、敷地内の草刈り、荷物の運搬補助、塗装作業、ビルの警備など幅広く仕事を求めています。また、就業期間は短期間でも長期間でもかまいません。

仕事に慣れていない人を雇うことに不安と思われる場合は、実際の仕事を体験してもらう「職場体験講習」を実施することができます。
職場体験講習は、対象者が事業所等で実際に働くことを体験することにより、就業に対する不安の解消及び就業意欲を高めてもらうことを目指すものです。

組織のご案内

admin — Sat, 14 Jun 2008 16:03:01 +0000

東京ジョブステーションは、民間企業等から幅広い仕事を集め、就職につながるしくみをつくり、就業機会の確保に取り組む団体です。
構成員として、東京都、特別区、学識経験者、経済団体、労働団体、NPO法人、自立支援施設、福祉関係機関、就労支援機関等の参画をいただき、平成17年9月に発足し、国･東京都･特別区等の委託を受けて就業支援事業を行っている団体です。
民間企業等から幅広い仕事を集め、就職につながるしくみを作り就業機会を確保し、就業による自立の推進に取り組んでいます。

【　東京ジョブステーション構成員　】　　　　　　　H23.8.1現在

構成区分	氏　名	所属・職名
学識経験者	青　山　　　佾	明治大学公共政策大学院教授
学識経験者	岡　部　　　卓	首都大学東京都市教養学部教授
経済団体	関　口　史　彦	東京商工会議所・産業政策第二部長
労働団体	川　本　晃　義	連合東京副事務局長
自立支援施設	宮　本　清　二	特別区人事・厚生事務組合・社会福祉事業団常務理事・事務局長
ＮＰＯ法人	水　田　　　恵	自立支援センターふるさとの会理事
ＮＰＯ法人	笠　井　和　明	新宿ホームレス支援機構
福祉関係機関	竹　内　則　夫	東京ボランティア・市民活動センター副所長
就労支援機関	松　永　哲　郎	東京しごと財団事務局長
都民	藤　田　和　弘	東京都民生・児童委員会連合会常任協議員
特別区	伊　藤　　　宏	渋谷区福祉部長
特別区	長　田　　　斎	杉並区保健福祉部長
東京都	市　川　郁美子	福祉保健局生活支援担当部長
東京都	戸　澤　　　互	産業労働局事業推進担当部長
オブザーバー	清　野　博　之	東京労働局職業安定部長

ごあいさつ

admin — Sat, 14 Jun 2008 15:55:54 +0000

　東京ホームレス就業支援事業推進協議会は、ホームレス対策にとって就業支援が最も大切だという考えから、平成17年に発足いたしました。当団体は、この問題にボランタリーに取り組もうという気持ちを持った人たちによって構成されています。目的は、民間等から幅広い仕事を集める仕組みを作り、就業機会の確保・拡大をはかることです。

　日本でホームレスの人たちが急に増えたのは、1980年代末、いわゆるバブル経済が崩壊してからです。それ以来、いろいろな人たちによってさまざまな取り組みがなされていますが、根本的な解決には至っていません。

　第二次世界大戦後の日本では長い間、住宅難が続きましたが、今では世帯数より住宅数のほうがずっと多い状況になりました。それなのに、なぜ、ホームレス問題が生じて、それが未だに解決できないのでしょうか。これは、国家としても、社会としても、とても残念なことです。

　ホームレス生活に至るにはいろいろな原因がありますが、失業が大きな原因であることは、歴史的な経過からいっても明らかです。ホームレス問題を根本から解決しようとする私たちの活動に、ぜひ、皆様のご協力をお願いします。

代表青山やすし
平成11年から15年まで石原慎太郎知事のもとで東京都副知事、現在は明治大学公共政策大学院教授

【東京ジョブステーションとは？】
東京ジョブステーションは、民間企業等から幅広い仕事を集め、就職につながるしくみをつくり、就業機会の確保に取り組む団体です。
構成員として、東京都、特別区、学識経験者、経済団体、労働団体、NPO法人、自立支援施設、福祉関係機関、就労支援機関等の参画をいただき、平成17年9月に発足し、国･東京都･特別区等の委託を受けて就業支援事業を行っている団体です。
民間企業等から幅広い仕事を集め、就職につながるしくみを作り就業機会を確保し、就業による自立の推進に取り組んでいます。